ケインズから言わせれば、生活保護の受給は義務である

経済不況時にとる政策の一つとして「有効需要の創出」というものがあります。
国が「財政出動」をし、市場にお金（マネー）を流すのです。

お金（マネー）を持っている人が「消費」することによって経済が回り多くの人が助かるという考え方です。
20世紀最大の経済学者「ケインズ」が提唱しました。

この考えをもとに行った公共事業を「ニューディール政策」と言います。

現在コロナ禍で行うべきは、セーフティーネットの拡充です。

経済学の大きな観点から見ると、生活に困窮した人々に「生活保護」を推奨したり、「所得補償」を積極的に行うことは国の経済を立て直すのに重要なことだからです。

ケインズに言わせれば、経済を立て直すために「生活保護」を受給することは社会の構成員としての【義務】でもあると言うことです。