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中高生約6000人を【東京オリンピック】の「ボランティア」として強制的に招集


公立に通う中高生約6000人を【東京オリンピック】の「ボランティア」として強制的に招集。 教師によれば、「これは【学徒動員】である」と。
「ボランティア」という名の【奴隷制】。

中学高校にボランティア参加人数を割りふり 東京五輪・パラ  より転載

 

強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。

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東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。

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こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学2年生から高校3年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。

これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、5人の生徒と引率する教員1人が割りふられていて、学校によっては半ば強制的に参加を求められていたことが関係者への取材でわかりました。

11万人のボランティアが活動の見込み

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東京オリンピック・パラリンピックでは、合わせて11万人余りのボランティアが活動する見込みです。

内訳は、競技会場や選手村などで案内や、セキュリティーチェックの手伝いなどをする大会ボランティアが8万人、会場周辺や駅、それに空港などで、観光案内などを行う都市ボランティアが3万人となっています。

この2つのボランティアはいずれも18歳以上です。今回、都教育委員会が公立中学校と高校に募集を呼びかけている「中高生ボランティア体験」は合わせて6000人ほどを想定し都市ボランティアと、ほぼ同じ役割と位置づけられています。

活動内容の詳細は未定ですが、学校に配布された資料には、大会期間中に、1日3時間から4時間ほど、羽田空港や銀座などの街なかで観光客に声かけや資料の配付などを行います。

参加を希望する生徒は、学校を通じて申し込みを行い、交通費のほか、ポロシャツや帽子などが、支給される予定です。

教員「割ふりは動員では」

取材に応じた都内の教員が勤める学校は、先月、校長から「区内の校長が集まる場で都教委が指定した人数を必ず出すように通達された」と説明を受けたということです。

その場で、教員からは「必ず出すというのでは、ボランティアの趣旨に反するのではないか」といった意見が出されたということですが、すでに校長会の決定事項だとして生徒5人をボランティアとして出すことを決めたということです。

この教員は「興味がある生徒が参加するのはとても貴重な経験なので、活動自体は否定しません。ただし、それが強制的となると趣旨は変わると思います。このやり方だと無償で使える人間を効率的に集めるために学校が使われていると感じ、動員じゃないかという疑念が拭えません」と話していました。

ツイッターには戸惑いや批判の声が

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SNSのツイッターには、東京オリンピック・パラリンピックの中高生向けのボランティア活動に、戸惑いや批判の声が投稿されています。

「5人一組で生徒がボランティアすると、帽子等の記念品が貰えると案内があったそう。ただし一組に一人、教員の引率が必要とも。教員は強制ボラ??」という声や、「『ボランティア参加』じゃなくて『ボランティア参加体験』ってなんだよ・・・」といった書き込みが寄せられています。

専門家「そもそもの順番が違う」

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ボランティアの実態に詳しい東京大学大学院教育学研究科の仁平典宏准教授は「ボランティアで大切なのは自発性や主体性で、ボランティア教育の名の下、それらが保証されずに行うのは奉仕活動だ。各校5人とか、割り当てるというのが、そもそもの順番が違う。上から強制という形でやるとか、創意工夫がない形でやらされると、やらされた受動的な経験となってしまう。子どもたちの自主性をベースとして、側面支援するのが、本来の教育の在り方だ」と話しています。

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