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【契約社員】の雇止め

【契約社員】は5年経過すると、企業側は「有期雇用」から「無期雇用」(正社員)にしなければなりません。

そもそも経営状態や景気にの変動によって労働者を簡単に【解雇】できるように、【契約社員】という労働契約を結んでいるわけですから「無期雇用」(正社員)にはしたくありません。

そのため5年で労働契約を打ち切ってしまうのです。

今、ぞくぞくと契約社員の「雇止め(解雇)」の嵐が吹いています。

【派遣社員】にいたっては、3年しか同じ企業で働くことはできません。

労働者の4割は「契約社員・派遣社員・アルバイト・パート」といった【非正規労働者】です。

不安定で、低賃金。

日本のGDPは世界3位です。

世界で3番目に「豊かな国」となっています。

本当にこの社会は豊かなのでしょうか。

OECD加盟国中、相対的貧困率は4番目に高いです。

約16%。

日本国民の6人に1人が月10万4千円の所得で生活しています。

これは厚生労働省のホームページにも記載されているデータです。

このような「ふざけた法律」を作ったのは、政権を持っている某保守政党。

経団連と仲良しこよし。

今、社会はメルトダウンしています。

一部の人間しか生きられない社会になってしまいました。

このままでいいわけがない。

こんな社会を許せるわけがない。

「財政破綻」も近づく中、危機が目白押しだがなんとかするしかない。

【通貨】に関しては、いろいろ問題の山積している【仮想通貨】だが、この研究を前に進め安定した【仮想通貨】を作り、資産を逃避させなければ日本人は生きられない。

そして瓦解している社会を正常に戻すために、資本家・労働者がお互いを尊重できる【社会システム】の再構築が必要だ。

フォトジャーナリストとして、命をかけてなんとかする!!



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