派遣社員・契約社員のジェノサイド

小泉純一郎が総理大臣のときに、【派遣法の規制緩和】が行われた。

もともと【派遣労働】とは、専門性に特化した一部の業種でしか認められていなかった。

なぜなら「労働者優位」のでなければ、生活の保証を維持できないからだ。

しかし小泉純一郎は、「一般事務」や「製造業」といった「企業優位」の職種にまで規制緩和を行い、大量の労働者を【雇用の調整弁】にしていった。

この【派遣法の規制緩和】は、企業にとっての【使い捨て労働者】を獲得させたことになる。

生活の保障など存在しない。

当初は3年以上継続して雇用した場合は正社員として雇用し直さなければならなかった。

しかしもともと【派遣労働者】を雇用する理由は、「いつでも契約解除」できるというところにあるため、企業は正社員にすることなく3年経つ前に「契約解除」していた。

現在では法律が変わり正社員とする義務は無くなり、3年の雇用後に他企業に紹介すれば「契約解除」できるようになった。

他企業が紹介された労働者を雇用しようとしまいと。

そして安倍晋三は【契約社員】に対してまで、毒の触手を伸ばしていった。

企業は【契約社員】を5年雇用したら「正社員」としなければならないと法律で定めた。

【契約社員】はその雇用形態の特性から、そもそもが【雇用の調整弁】であることには疑いはない。

現在、全国では続々と【契約社員】の「契約解除」が行われている。

日本の労働者の約4割が【非正規雇用(派遣社員・契約社員・アルバイト・パート】である。

少子化の影響で次々と学校が廃校となっている。

テレビで保守派のコメンテーターはこういう。

「草食系男子が増えたからです。そういう時代なのです」と。

バカなことを言っている。

現代社会の多くの労働者にはあるのは、【不安定】と【低賃金】。

好きな人と結婚し、子どもを産み育てる余裕などどこにあるというのだろう。

このような【労働環境】が少子化の原因だ。

これでも日本のGDPは世界第3位。

しかしOECD加盟諸国中の相対的貧困率は約16%で第4位。

日本はとても【貧しい】。

【お金】が一部のところに集中し、多くの市民に届かない。

なぜ?

なぜ、このような異常な社会を変えない?

なぜ?

一部の人間に都合のいい【ユートピア】。

社会の【権力者】や【支配階級】に【都合がいい】からでしょうね!



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