東京オリンピック・パラリンピックへの警鐘

親戚が「文部科学省スポーツ振興課」の官僚とし、「東京オリンピック・パラリンピック」の仕事に携わっているので書きづらいのですが、持論として記載します。
(これ読んでいたらゴメンね。政治家が悪いんだからね。お偉いさんたちのせい。)

僕は元々「東京オリンピック・パラリンピック」の招致に反対でした。

理由は、日本の財政赤字は1000兆円を超え、世界最大です。

これから少子高齢化にともない、社会保障費が増えていきます。

日本国家としては、少しでも歳出を減らしたいところですが、社会保障費の増大は国民の生活を守るために避けることはできません。

方法としては、税収を増やし、無駄な事業をはぶくしかありません。

焼け石に水ではありますが…。

しかしなんとしても【財政を立て直す】か、【日銀からの借金を踏み倒す】か、【あらたな通貨制度・経済システムの構築】でもしないと『財政破綻』という最悪のシナリオは避けられません。

『財政破綻』したら、我々は死にます。

日本国民は死にます。

そういう状況にありながら、「東京オリンピック・パラリンピック」を招致したら、新たなる施設の建設で【歳出】が増えることは小学生でもわかります。

しかし政治家はこう言います。

政治家:「経済効果が大きい~」

と。

経済効果が大きくても【歳出】は増えます。

借金は増えていきます。

『財政破綻』の危機は加速します。

『財政破綻』したら、我々は死にます。

誰も、そんなこと望んでいない。

今日の新聞でも、「東京オリンピック・パラリンピック」について警鐘を鳴らしています。

小池都知事は「コンパクト五輪」とか言っていましたが、「東京オリンピック・パラリンピック」の経費は膨張し3兆円まで達したと報道しています。

記事にも書いてありますが、「開催に必要な施策と、費用について、正確な全体像が依然として国民に知らされていない」と。

できるなら、小池都知事にインタビューしたいと思う、今日この頃です。



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