元徴用工問題


最近【元徴用工問題】を注視して報道を見ているが、肝心なことが抜け落ちているように思う。

【日韓請求権協定】により、韓国人の「請求権問題」は解決済みというのが日本側の姿勢だが、そもそも【日韓請求権協定】というものがどういうものであったかを報道機関はしていない。

また「日本政府」も説明をしていない。

これではこの問題の【善し悪し】を判断することはできない。

【日韓請求権協定】で、「元徴用工」として強制労働をさせらてきた人たちに「損害賠償」や「慰謝料」の支払いを、納得する額できちんとしているのなら、韓国の司法判断は間違っているだろう。

しかし【三菱】や【新日鉄住金】がしていないのなら、「日本政府」の反応はおかしい。

日本が韓国を植民地とし、韓国の人々を強制労働させてきたことは厳然たる事実である。

韓国の人たちの【反日感情】は理解できる。

当然だ。

「日本政府」は我々一般市民が【善し悪し】を判断できる材料を出すことが、今一番肝要なことではないだろうか。

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