TPPによる社会の変容


日本を含む11ヵ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)が30日に発行しました。

これで5億人の経済圏が誕生したことになります。

各国は関税の95%超の撤廃に向ける歩みとなります。

TPPにより自動車などの工業輸出品には有利となりますが、安い食品が輸入されることによって食品加工業者や国内農業分野では厳しい時代の幕開けともなります。

ただ「ホッ」としたのは、農作物のコメ、麦、牛・豚、乳製品、砂糖(甘味資源作物)などの重要5品目に対しては関税撤廃の例外となります。

ただそれ以外の農産品に関しては、安い海外産が流通することになりますので、農家の方たちは喜べません。

消費者には恩恵が得られますが、日本の食料自給率が約40%の現在では、それを下回ることが予想されます。

自国の農作物で国民の「食べ物」をまかなえないということは、これはこれで危惧すべきことでもあります。

またコメ、麦、牛・豚、乳製品、砂糖(甘味資源作物)などの重要5品目が関税撤廃の例外とされるのも、数年間だけでしょう。

これから交渉が進み例外措置がいつまで続くのかという不安もあります。

アメリカとは二国間貿易でのTAGなどのタフな交渉もあるほか、中国のTPP参加の可能性もあり、憂慮することはたくさんあります。

「グローバリズム」か「保護貿易」かで世界的議論がありますが、結局のところ「強い産業」・「強い国」が有利に交渉を進めることになります。

日本の国土面積の小ささから、海外の大規模農業には太刀打ちできない現実があり、IT分野・AI(人口知能)などで海外より遅れを取っている日本には厳しい時代をもたらすことになると思います。

時代の流れの早さと、技術革新の進歩の速さに予想・想定・分析の困難な時代と向き合うこととなります。

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