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MMT(現代貨幣理論)の考察


MMT(現代貨幣理論)で抜け落ちている重要な欠点が、中央銀行(日銀)の存在への言及です。
中央銀行(日銀)は日本政府の持ち物ではなく、一民間企業です。
非上場の株式会社です。

その存在はブラックボックスであり、「パンドラの箱」です。
世界にあるほとんどの国の中央銀行は【国際金融資本】と言われる組織の所有物です。
世界の金融システムは【国際金融資本】という同族民族によって作られました。
(歴史的経緯については省略します)

MMT(現代貨幣理論)ではいくら「国債」を発行し、中央銀行(日銀)から借金しても「財政破綻」しないとのとこですが、僕の推論では「財政破綻」します。
なぜなら「国債」には「償還」というものがあるからです。
イメージとして「株式配当)です。
それゆえ「市中銀行」も「個人」も「国債」を買っているのです。

現在の国家予算の4割が中央銀行(日銀)・市中銀行・個人からの「借金」です。

このまま「借金」が積み重なると「税収」の全てが「償還」に当てられることになります。
当然、「元本」の返済も不可能になります。

この時、日本は「国家破綻」します。
そうならないために、「政府通貨(公共通貨)」の発行にカジを切る必要があります。
国民の信任のもとで発行する【信用創造】。
中央銀行(日銀)から【通貨発行権】を取り戻すのです。

過去に「ナチス・ドイツ」と日本の「高橋是清」が実行しています。
二つの国とも第二次世界大戦で敗戦国となってしまったため、短期間での実施に終わりました。

「政府通貨(公共通貨)」という通貨改革をおこなったうえでならMMT(現代貨幣理論)は、問題なく通用します。
そして同時に【国民配当】(ベーシックインカム)を導入し、「無条件で全ての人にお金を配ります」

なぜ【国民配当】(ベーシックインカム)を行うのかというと、AI(人口知能)の発達により2030年までに52%の人が仕事を失うからです。
2045年には【シンギュラリティ】、AI(人口知能)が「人間をこえる到達点」をむかえるからです。

労働に「人間」がいらなくなるのです。

失業した人は「賃金」をもらえないので、「消費」(物を買う行為)ができません。
「消費」行動が無くなると、「企業」が儲かりません。
「企業」も倒産してしまいます。

そこで【国民配当】(ベーシックインカム)によって、無条件で全ての人にお金を配るのです。

つまり社会に「需要」を創り出すということです。
ここまでの青写真はできているのですが、問題は【為替】です。

こういう風に考えていくと、AI(人口知能)に仕事が奪われ経済が回らなくなるのは【人類】共通の課題ですね。
そうであるなら世界中を「新世界銀行」が発行する【単一通貨】にしてしまい、各国は「インフレ」「デフレ」の調整をするということにすればいいのかなと思います。

「ユーロ」は物価が違う国同士でも機能しているのでできるでしょう。
各国間の為替問題もなくなります。

AI(人口知能)の発達により労働に「人間」がいらなくなるという「人類の危機」に、世界各国が協力し合って【通貨改革】【国民配当】(ベーシックインカム)を実行すれば「人類の滅亡」は避けられると思います。

MMT現代貨幣理論

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